会社は教えてくれないサラリーマンの節税
第一回:退職した人、今年退職するかも な人

確定申告

先月3月15日は確定申告の期限でしたが、あなたは確定申告をしましたか?  もちろん、全員が必ず確定申告をしないといけない訳ではないです。特にサラリーマンの方は、「一部の人」だけが確定申告をすることになるでしょう。その「一部の人」の多くは、確定申告により税金が返ってくる人達です。税金を返してもらうために、確定申告をするんですね。もしかしたらあなたは知らなかったかもしれませんが、そんなことが先月起こっていました。


ここで注意すべきことがあります。それは、

「あなたは税金が返ってくる人です。だから確定申告した方が良いですよ」 と、税務署も会社も教えてくれないことです。

ですから、サラリーマンが確定申告をすることで税金を返してもらえるという知識の無い人は、気付かないうちに悲しいことになっているかもしれません。もう一度聞きますね。あなたは本当に、確定申告しなくて良かったんでしょうか??


実例その1:去年退職していたら……

もしあなたが昨年の途中で退職していたら、確定申告することでほぼ確実に税金が戻ってきます。

会社は1年間ずっと働いた場合で計算して予め給与から税金を引いていますし、退職後に支払った国民健康保険料や、国民年金なども控除の対象ですので、かなりの金額が戻ってくるでしょう。国民健康保険料、国民年金を払っているのに、確定申告していない人は、税金が返ってこないだけではありません。

例えば、給与25万円の独身(扶養なし)のサラリーマンが、6カ月だけ働いて、残り6カ月は無職で国民年金と国民健康保険を支払ったとします。その場合、最低でも2万円は返ってくることになります。2万円あったら何に使いますか?


更に、確定申告をしなかった場合、今年の5月以降の住民税を、多めに払うことになるのです……。かなり痛いですよね。昨年退職した人の還付申告忘れには十分気をつけなければなりません。退職して無職、または新しい生活の中での臨時収入は嬉しいですね。

これらはいくつもある節税方法のうちのほんの一例ですが、もしかしたら、「確定申告しておけばよかった……」という人もいらっしゃるかもしれません。

実は、税金を返してもらうための確定申告に限った場合は、3月15日以降でも申告が可能です。 今でもまだ間に合うので、忘れないうちに早めにやっておきましょう!

この他にもサラリーマンのための節税はかなり多くの方法があります。
私がサラリーマンに向けに111個の節税方法をまとめたマニュアルをつくりました。
興味がある人はこちら 「サラリーマン限定 ハイパー節税マニュアル111


税理士 小林大

■コンテンツ協力
講師:税理士 小林 大(こばやしひろし)
広島大学経済学部卒。香川県仲多度郡多度津町出身。大阪の会計事務所在職中に税理士試験に合格し、税理士登録。その後、香川県 高松市にて独立開業。四国 税理士 会 高松 支部所属 登録番号109765


小林大公式サイト サラリーマンの節税ノウハウを公開中(外部リンク)
サラリーマン向け節税(外部リンク)

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